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マンション管理会社を通じて入居者の囲い込みを目論む

 大都市圏に最近建てられるマンションは大手不動産会社のブランド化と高級グレード志向が重なって、一般的なサラリーマンが簡単に手を出しづらい価格帯に近づいてきました。自己資金を1千万円程度貯めこんだ3,40代の平均的なサラリーマンが最多販売価格帯の部屋を購入しようとすれば住宅ローン返済で家計がきつくなることが予想できます。多額の住宅ローン融資を受けてローン返済期間35年で定年頃まで営々と家計を切り盛りしていくことになるとみられているからです。金融機関は超低金利ローンサービスで顧客獲得を競い合っている位なので、身元と職業がしっかりしていると融資審査に通る顧客として多めの借り入れ申し込みにも応じてくれます。金融機関が潤沢な融資枠を持っているおかげで不動産業界では大都市圏の中で人気度の高い地域でマンション販売がまずまずの販売実績を維持しているようです。

 但し、人口減少や高齢化が進んでいく社会ですから、マンション販売については先行きに危惧を抱いているはずです。従って、所有物件については売り急ぎの姿勢も見られているといわれています。今後、不動産業界としては物件販売が減る分をストック分の管理業務の売り上げ増加で埋め合わせしようと方針転換を図るようです。年々建てられている分譲マンションに入居者が生活を始めると管理組合を設立して建物の管理がスタートします。ところが、入居者で構成される管理組合は素人集団なので、殆どマンション管理会社に業務委託するのが当たり前の状態です。また、マンション管理会社が不動産ディベロッパーの系列会社になっているケースが圧倒的に多くなっています。そこで、不動産各社は系列のマンション管理会社が管理組合を通じて入居者を顧客として取り込みやすい利点を活用していくようです。

 マンション管理会社は建物や設備の共有部分の管理業務に限らず、入居者が専有部分で使用する設備、機器の売買や生活に関わる様々なサービス提供を業務に取り入れていこうとしています。今後、住宅着工件数が現在の年間100万戸近いレベルから60万戸程度まで減っていくと見込まれています。しかしながら、分譲マンションは大都市圏中心にして弱含みながら10万戸程度の安定した需要に支えられると見込まれています。高齢者の増加していく段階で戸建て住宅から利便性と機能性に優れるマンションへ引越す高齢者が増え続けるといわれているからです。こうして、分譲マンションが完成するたびにマンションに入居者が生活し始めると管理組合を設立し、マンション管理会社に管理業務が委託されるわけです。不動産ディベロッパーはマンションの販売戸数が減っても系列のマンション管理会社を通じて入居者を顧客として囲い込んで、売り上げを増やす戦略を練り始めています。

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